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HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 有給休暇取得率を引き上げるため、会計基準を改正

有給休暇取得率を引き上げるため、会計基準を改正

政府は、5割弱という国際的に見てきわめて低い水準にある我が国の有給休暇取得率を引き上げるべく、会計基準を改正する考えです。
具体的には、労働者が残した有給休暇の残日数を金銭評価、事実上買い取る制度を創設し、その分を引当金として、企業の負債に計上するということです。

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