障害者雇用促進法の改正について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(障害者雇用促進法)」は、平成２０年１２月１９日、第１７０回国会において成立し、同２６日に平成２０年法律第９６号として公布されたところで、平成２１年４月１日以降、段階的に施行されています。
改正障害者雇用促進法の概要は以下の通りです。
障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。
- 常用雇用労働者201人以上の事業主：平成22年７月～
- 常用雇用労働者101人以上の事業主：平成27年４月～
短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。（平成22年７月～）常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5カウントとしてカウントすることとなります。
このほか、障害者雇用率の算定の特例を創設。（平成21年４月～）- 企業グループ算定特例
- 事業協同組合等算定特例
厚生労働省：障害者雇用促進法改正パンフレット（「障害者雇用促進法」が改正されました）以下のページもご参照ください。
厚生労働省：障害者雇用促進法の改正（平成20年改正）について厚生労働省：障害者雇用対策基本方針の策定について
