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4月月例労働経済報告:厚生労働省

厚生労働省が発表した4月月例経済報告によると、一般経済の概況として景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとしています。
  • 輸出は、大幅に減少している。生産は、極めて大幅に減少している。
  • 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、減少している。
  • 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
  • 個人消費は、緩やかに減少している。
先行きについては、当面、悪化が続くとみられるものの、在庫調整が進展するにつれ、悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待される。ただし、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用の大幅な調整が引き続き懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

労働経済の概況として、雇用情勢は、急速に悪化しつつあるとしています。
  • 完全失業率は、平成21年2月は前月差0.3ポイント上昇し、4.4%となった。
  • 15~24歳層の完全失業率は、上昇している。
  • 新規求人数は、大幅に減少している。
  • 有効求人倍率は、大幅に低下している。
  • 雇用者数はこのところ弱含みで推移している。
  • 製造業の残業時間は、大幅に減少している。
  • 定期給与、現金給与総額は減少している。
以上、悪化、減少、弱含み、低い水準、と気が滅入る言葉ばかりです。上昇しているのは、失業率だけのようです。

残業時間の大幅な減少ばかりは歓迎すべき事とは思いますが、これも残業代を生活費に組み入れている人にとっては厳しい状況でしょう。

ただし、ワークライフバランスは政策として推し進めているところでもあり、 本来であれば残業は好不況にかかわらず、ゼロが当たり前にならなければならないところです。

4月月例労働経済報告の詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省:平成21年4月月例労働経済報告

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