中小企業退職金共済、親族のみで営む事業所の7割が加入希望
中小企業退職金共済制度(中退共)は、中小企業に一番向いている退職金制度と思われますが、現行の制度では個人企業の事業主、その配偶者および同一生計の家族従業員ならびに法人企業の役員は加入できません。
ただし、配偶者以外の家族従業員で、その就労の実態が他の従業員と同様である、役員であっても、部長・支店長等従業員として賃金・給与等の支給を受けている場合は加入できる場合もありますが。
現行制度の加入要件は以下から。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html
そこで厚生労働省は４月７日、青色申告をした個人事業主も加入できるように中小企業退職金共済制度(中退共)の加入対象を拡大する検討に入りました。
5月27日に、厚生労働省が公表した従業員10人未満の事業所を対象としたアンケート結果によると、同居の親族のみの事業所の7割が中小企業退職金共済(中退共)への加入を希望しているとのことです。
現行制度の加入要件は以下から。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html
そこで厚生労働省は４月７日、青色申告をした個人事業主も加入できるように中小企業退職金共済制度(中退共)の加入対象を拡大する検討に入りました。
5月27日に、厚生労働省が公表した従業員10人未満の事業所を対象としたアンケート結果によると、同居の親族のみの事業所の7割が中小企業退職金共済(中退共)への加入を希望しているとのことです。
