トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 解雇なのに自己都合退職扱いが増加

解雇なのに自己都合退職扱いが増加

こちらは、昨日の日経朝刊社会面に掲載された記事ですが、解雇されたにもかかわらず、自己都合退職扱いされる例が相次いでいるようです。
記事に20代男性派遣社員が、雇用保険加入後11ヶ月で派遣を中途解約されたにもかかわらず、自己都合退職扱いされ、被保険者期間がわずか1ヶ月足りないだけで、失業給付が受けられず、泣き寝入りした例が紹介されています。

これが、自己都合ではなく会社都合による離職であれば6ヶ月の被保険者期間があれば失業給付を受給できるので、彼は派遣会社に訴えたのですが、取り合ってもらえず、失業給付の受給を断念してしまいました。

残念なことです。派遣会社ではなく、ハローワークに異議申し立てをすれば、失業給付が受けられたかもしれないのに・・・

解雇を自己都合と偽って離職証明書を作成してしまう原因の一つに、半年間助成金が受け取れなくなる、というのがありますが、これも事業主の誤解によるものがありそうです。

最近、大流行の雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)がもらえなくなるのでは、と勘違いしている事業主も多いことと思います。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)従業員を解雇してももらえるんですよ!

離職理由の異議申し立てに関しては以下のURLをクリックし、ページなかほどの図をご参照ください。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html

この記事をソーシャルブックマークやミニブログへ登録・共有する

« 前の記事へ | トピック一覧へ | 次の記事へ »

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ