働く若年貧困層対象に「給付付き税額控除」を導入
asahi.com（朝日新聞社）：働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員 - 政治
経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めていますが、消費税率アップ以外に考えられるでしょうか？
民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下、雇用の不安定性が増加。主要国中でも保育や就学関係など若年層への給付が少ない。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つ。年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５～３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化しいる」としています。
でも、ちょっと待ってください。私の顧問先(製造業)ではいわゆる2009年問題に対処すべく、すべての派遣社員を正社員化しようとしたところ、気ままな登録型派遣社員のままでいたい、一つの会社に縛られたくない、給与から社会保険料を引かれたくない、などと主張する派遣社員が多く、閉口していることろです。
つまり、マスコミによる報道などを見る限りでは、大多数の派遣社員が正社員になることを望んでいるかのごとくですが、現実は全く違うということです。
ま、それは置いといて、経済財政諮問会議の民間議員は「働く貧困層」の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言するようです。
給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に一定額を給付する仕組みです。
米国などで導入され、子どもの数に応じて増額する場合もありますが、同制度の導入には所得税の制度改正が必要となります。
民間議員はこのほか、経済危機対策に盛り込まれた失業者への支援の拡充や、親の所得が低い学生への授業料免除の拡大なども求める方針です。
また、あまのじゃくな連中からパラマキだ、と批判が出そうですネ。
でも、ちょっと待ってください。私の顧問先(製造業)ではいわゆる2009年問題に対処すべく、すべての派遣社員を正社員化しようとしたところ、気ままな登録型派遣社員のままでいたい、一つの会社に縛られたくない、給与から社会保険料を引かれたくない、などと主張する派遣社員が多く、閉口していることろです。
つまり、マスコミによる報道などを見る限りでは、大多数の派遣社員が正社員になることを望んでいるかのごとくですが、現実は全く違うということです。
ま、それは置いといて、経済財政諮問会議の民間議員は「働く貧困層」の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言するようです。
給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に一定額を給付する仕組みです。
米国などで導入され、子どもの数に応じて増額する場合もありますが、同制度の導入には所得税の制度改正が必要となります。
民間議員はこのほか、経済危機対策に盛り込まれた失業者への支援の拡充や、親の所得が低い学生への授業料免除の拡大なども求める方針です。
また、あまのじゃくな連中からパラマキだ、と批判が出そうですネ。
