税制適格年金からの移行先は確定給付年金がトップ
厚生労働省は、税制適格退職年金の移行に係るアンケート結果をまとめました。
調査対象数は27,953社で税制適格退職年金を契約しているすべての事業主を対象とし、有効回答数11,308社、有効回答率40.5%となっています。
調査対象数は27,953社で税制適格退職年金を契約しているすべての事業主を対象とし、有効回答数11,308社、有効回答率40.5%となっています。
常勤従業員数は、100人以下の企業が58.4%を占めています。
99％の企業が税制適格年金の廃止を知っていたと答えています。
89％の企業が廃止を前に何らかの対応をしているものの、9％の企業が「まだ検討をしていない」と解答しています。
従業員規模別に見てみると、規模の小さい企業ほど、「新制度へ移行手続き中」と答えた割合は低く、「まだ検討していない」と答えた割合が多くなっています。
平成21年度中に多くが移行先を決定する予定であるものの、「まだ時間がある」、「社内の検討体制が整っていない」、「他の業務が忙しい」等の理由により、検討に着手していない企業も24.3％あります。
適格退職年金移行予定先の制度は、2,871件中、確定給付企業年金が46％、中小企業退職金共済が35％、確定拠出年金が15％であり、確定給付企業年金が最も多いことが分かりました。
確定給付企業年金のうちキャッシュバランスプラン・キャッシュバランスプラン以外はそれぞれ約40％程度となっています。
事業主に対するアンケート結果は以下をご参照ください。
事業主に対するアンケート結果(PDF:256KB)
以下の記事もご参照ください。
厚生労働省：適格退職年金の移行促進について
99％の企業が税制適格年金の廃止を知っていたと答えています。
89％の企業が廃止を前に何らかの対応をしているものの、9％の企業が「まだ検討をしていない」と解答しています。
従業員規模別に見てみると、規模の小さい企業ほど、「新制度へ移行手続き中」と答えた割合は低く、「まだ検討していない」と答えた割合が多くなっています。
平成21年度中に多くが移行先を決定する予定であるものの、「まだ時間がある」、「社内の検討体制が整っていない」、「他の業務が忙しい」等の理由により、検討に着手していない企業も24.3％あります。
適格退職年金移行予定先の制度は、2,871件中、確定給付企業年金が46％、中小企業退職金共済が35％、確定拠出年金が15％であり、確定給付企業年金が最も多いことが分かりました。
確定給付企業年金のうちキャッシュバランスプラン・キャッシュバランスプラン以外はそれぞれ約40％程度となっています。
事業主に対するアンケート結果は以下をご参照ください。
事業主に対するアンケート結果(PDF:256KB)
以下の記事もご参照ください。
厚生労働省：適格退職年金の移行促進について
