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給付付き児童・勤労税額控除の創設など提言、安心社会実現会議

政府の安心社会実現会議は6月15日、「安心と活力の日本へ(安心社会実現会議報告)」と題する報告書をまとめました。

安心社会実現会議とは、国民が安心して生活をおくることがで きる社会(安心社会)の実現に向けた様々な課題について議論を行うため、内閣総理大臣が有識者の参集を求め、開催することとしたものです。

今回まとめた報告では向こう3年間(2011年までの間)において緊急に取り組む必要のある、以下10の緊急施策を提言しています。

(1) 子育て世帯、働く低所得世帯を支援する給付付き児童・勤労税額控除の創設
(2) 子育て支援サービス基盤の計画的整備(多様なサービスの実現、事業参入促進)
(3) 就学前教育の導入およびその保育や育児休業制度との総合化
(4) 所得保障付き職業能力開発制度など雇用・生活保障セーフティネットの構築
(5) 給付型奨学金制度の導入など高等教育の私的負担を軽減する措置
(6) 非正規労働者への社会保険・労働保険適用拡大など非正規雇用の処遇格差の是正
(7) コミュニティにおける医療・介護連携の推進とそれに連動した独居高齢者に対する住宅保障
(8) 安心保障番号/カード(社会保障番号/カード)の導入
(9) 「安心社会実現本部」「安心社会実現オンブズマン」の設置
(10) 政府をあげて改革に取り組むための行政組織の再編・人的資源の再配分

給付付き児童・勤労税額控除(給付付き税額控除)とは、所得税の課税最低限に達しない働く低所得世帯や子育て世帯に現金を給付、所得が増えるにつれて支給額が減る仕組みです。

安心保障番号/カード(社会保障番号/カード)とは、年金手帳、健康保険証、介護保険証が一体となったもので、厚生労働省も2011年度をめどに実用化を検討中です。

安心保障番号/カード(社会保障番号/カード)については、報告書にくり返し記述されていのるので、いかに、同会議が重視しているか、が理解できます。

10の緊急施策には載りませんでしたが、同会議ではレセプト(診療報酬明細)のオンライン請求(電子請求)への切り替え、データに基づいた効率的医療の推進など相対的に遅れている医療IT化への対応を速やかに進められなければならない、と提言しています。

また、安心社会の実現には、負担増は欠かせません。不必要な支出をなくしていくと同時に、不可欠な負担については、堂々と議論をしていくべきであり、「打ち出の小槌」があるかのようにふるまうべきではないとして、消費税の増税・社会保障給付目的税化も打ち出しています。

報告書の全文は以下から。
「安心と活力の日本へ(安心社会実現会議報告)」平成21年6月15日:安心社会実現会議

以下の資料もご参照ください。
安心社会実現会議委員提出補足意見

第4回安心社会実現会議議事概要

安心社会実現会議のサイトは以下から
安心社会実現会議:首相官邸

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