育休切りをすると会社名が公表されるかもしれませんよ！
育児･介護休業法改正案が成立し、来年度から施行されますが、育児休業等を取得した従業員に対する解雇や不利益取り扱いに対する、都道府県労働局による勧告に従わない事業主に対する企業名公表制度は、今年の秋から実施されます。
都道府県労働局は、育児休業申出などを理由とする育休切りや不利益取り扱いが急増していることから、事業主に対する指導・監督を強化することになりました。
今回の改正育児・介護休業法に基づいて、法令違反に対しては企業名の公表制度を十分に活用することとなりました。
そして、育児休業を申し出た労働者に対しては、休業開始日と終了日を明記した書面の交付が事業主に義務づけられます。
改正育児･介護休業法についての詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：育児・介護休業法の改正について
今回の改正育児・介護休業法に基づいて、法令違反に対しては企業名の公表制度を十分に活用することとなりました。
そして、育児休業を申し出た労働者に対しては、休業開始日と終了日を明記した書面の交付が事業主に義務づけられます。
改正育児･介護休業法についての詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：育児・介護休業法の改正について
