雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）、事前休業計画撤廃を
東京商工会議所は、労働政策に関する要望をまとめました。雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)については、雇用の安定・失業の防止に資する重要なセーフティネットとして機能していますが。
昨年12月以降は中小企業による利用が急増、今後さらに利用企業の増加が見込まれることから、十分な財源措置を講じるとともに、関連する以下の事項について、速やかに対応するべきである・・・としています。
まず、申請手続の一層の簡素化を求めています。短期の受注に左右される中小企業においては、事前に、休業計画を立案し届出ることが難しく、事前の休業計画届出を省略するなど、柔軟に対応するべきであり、併せて、事業所単位ではなく、企業単位での手続きも可能にするべき、としています。
支給要件を緩和し、支給日数、および支給限度額の引き上げについて、さらに検討を行い、また、助成金の対象となる教育訓練について、民間のセミナー等は夜間開催のものも多いことから、所定労働時間外に行われる外部訓練についても支給対象として認めるべきことを求めています。
また、申請から受給までに数ヶ月を要している現状にあることから、審査方法、申請手続き等を見直し、申請後速やかに支給できる体制を整えるべきであると、支給の迅速化も求めています。
詳細は以下をご参照ください。
東京商工会議所：労働政策に関する要望
要望書は以下のＰＤＦファィルをご参照ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/210709-2.pdf
まず、申請手続の一層の簡素化を求めています。短期の受注に左右される中小企業においては、事前に、休業計画を立案し届出ることが難しく、事前の休業計画届出を省略するなど、柔軟に対応するべきであり、併せて、事業所単位ではなく、企業単位での手続きも可能にするべき、としています。
支給要件を緩和し、支給日数、および支給限度額の引き上げについて、さらに検討を行い、また、助成金の対象となる教育訓練について、民間のセミナー等は夜間開催のものも多いことから、所定労働時間外に行われる外部訓練についても支給対象として認めるべきことを求めています。
また、申請から受給までに数ヶ月を要している現状にあることから、審査方法、申請手続き等を見直し、申請後速やかに支給できる体制を整えるべきであると、支給の迅速化も求めています。
詳細は以下をご参照ください。
東京商工会議所：労働政策に関する要望
要望書は以下のＰＤＦファィルをご参照ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/210709-2.pdf
