日本労働弁護団が「派遣労働酷書」を作成
日本労働弁護団は、派遣労働者の置かれた過酷な実態を公表すべく、パンフレット「派遣労働酷書」を作成、ホームページで公開しています。
同パンフレットでは71の派遣労働者に関する相談事案が掲載されています。
確かに、同弁護団の主張する通り、我が国の派遣労働者の多くが不安定雇用、低賃金、セクハラ・パワハラ、社会保険に加入させてもらえないなどの状況に置かれ、派遣労働が貧困と差別の温床になってる事実もあります。
しかしながら、不安定雇用、低賃金、セクハラ・パワハラ、社会保険に加入させてもらえないなどの状況に置かれているのは、何も派遣労働者に限られたことではなく、中小企業においては、頻繁に見られる現象です。
セクハラやパワハラの相談窓口であるべき社長自身が加害者となる事例は中小企業においては後を絶ちません。
日本労働弁護団は、「この様な派遣労働者の過酷な労働実態は、未だに世間で正確には認識されていません。とりわけ、経済界や業界団体は、このような派遣労働者の実態を直視せずに、派遣は労働者の自由な働き方に役立つものだとか、派遣で気楽な働き方がしたい人が多いとか、派遣法抜本改正に対して抵抗しています。」と主張しています。
日本労働弁護団、経済界、業界団体の言うこともすべてもっともなことだと思います。
しかし、一律に同弁護団の主張するように登録型派遣を禁止するのはいかがなものでしょうか。
我が国のようにがんじがらめに正社員を解雇規制されていては、企業もたまったものではありません。いくら景気が悪化しても労働者を自由に解雇できないのでは、国際競争に勝つことができません。
終身雇用に守られた正社員と解雇自由(実際には自由ということはありませんが)の非正社員の二極化は我が国の解雇規制のあり方からしたらやむを得ない一面もあります。
もう少し、正社員の解雇規制が緩やかに認められれば、登録型派遣を減らして正社員を増やすことは可能でしょうけど。
会社あっての労働者です。会社が無くなってしまっては元も子もありません。
景気が後退しても、労働者に能力が無くても、解雇が自由にできないのでは、会社はつぶれてしまいます。
大切なのはバランスです。登録型派遣を全面的に禁止するなら、もう少し正社員の解雇規制をゆるめるしかないでしょう。
同弁護団の作成したカラー刷冊子は、10部：1000円で販売しています。パンフレットは、ホームページからもダウンロードできます。
http://homepage1.nifty.com/rouben/
確かに、同弁護団の主張する通り、我が国の派遣労働者の多くが不安定雇用、低賃金、セクハラ・パワハラ、社会保険に加入させてもらえないなどの状況に置かれ、派遣労働が貧困と差別の温床になってる事実もあります。
しかしながら、不安定雇用、低賃金、セクハラ・パワハラ、社会保険に加入させてもらえないなどの状況に置かれているのは、何も派遣労働者に限られたことではなく、中小企業においては、頻繁に見られる現象です。
セクハラやパワハラの相談窓口であるべき社長自身が加害者となる事例は中小企業においては後を絶ちません。
日本労働弁護団は、「この様な派遣労働者の過酷な労働実態は、未だに世間で正確には認識されていません。とりわけ、経済界や業界団体は、このような派遣労働者の実態を直視せずに、派遣は労働者の自由な働き方に役立つものだとか、派遣で気楽な働き方がしたい人が多いとか、派遣法抜本改正に対して抵抗しています。」と主張しています。
日本労働弁護団、経済界、業界団体の言うこともすべてもっともなことだと思います。
しかし、一律に同弁護団の主張するように登録型派遣を禁止するのはいかがなものでしょうか。
我が国のようにがんじがらめに正社員を解雇規制されていては、企業もたまったものではありません。いくら景気が悪化しても労働者を自由に解雇できないのでは、国際競争に勝つことができません。
終身雇用に守られた正社員と解雇自由(実際には自由ということはありませんが)の非正社員の二極化は我が国の解雇規制のあり方からしたらやむを得ない一面もあります。
もう少し、正社員の解雇規制が緩やかに認められれば、登録型派遣を減らして正社員を増やすことは可能でしょうけど。
会社あっての労働者です。会社が無くなってしまっては元も子もありません。
景気が後退しても、労働者に能力が無くても、解雇が自由にできないのでは、会社はつぶれてしまいます。
大切なのはバランスです。登録型派遣を全面的に禁止するなら、もう少し正社員の解雇規制をゆるめるしかないでしょう。
同弁護団の作成したカラー刷冊子は、10部：1000円で販売しています。パンフレットは、ホームページからもダウンロードできます。
http://homepage1.nifty.com/rouben/
