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HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 国家公務員も残業代割増率引き上げ

国家公務員も残業代割増率引き上げ

人事院は、改正労働基準法施行日(平成22年4月1日)に合わせて、国家公務員にも時間外労働の割増賃金率を引き上げる方針です。
改正労基法同様、月60時間を超える時間外労働に対しては割増率を5割に引き上げ、代替休暇制度も導入可能に。

秋の臨時国会での関連法改正を目指します。

中央省庁のキャリアに関しては、月100時間~200時間の残業も当たり前とか。

それにしても妙な感じがします。製造現場で働く労働者を対象とした、労働基準法の割増率をホワイトカラーのキャリアにまで適用するのは。

ホワイトカラー・エグゼンプション制度が宙に浮いたままで改正労基法で時間外割増率のみ引き上げる、というのも・・・

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