緊急雇用創出事業について
厚生労働省は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。
本日は、そのうち「緊急雇用創出事業」についてご紹介いたします。
緊急雇用創出事業（緊急雇用創出事業臨時特例基金）は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出するため、都道府県に対して交付金を交付し、これに基づく基金を創設（基金は23年度末まで）、地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿を確保するという制度です。
事業実施主体としては、地方公共団体が、民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託（直接実施も可）します。
具体的な事業イメージは以下の通りです。
・介護・福祉：研修中の介護職員の代替要員を確保する事業地域包括支援センターにおける事務補助等を行う事業
・子育て：保育所や児童館での保育補助業務を行う事業
・医療：骨髄ドナー登録や献血の協力要請等を行う事業
・教育・文化：教員補助者（ICT支援員）による､ICTを活用した教育の充実を図る事業
・環境：公園美化、側溝浚渫、登山道整備、林道美化等清掃を行う事業
・治安・防災：地域と一体となって、中山間地の山腹等を整備する里山砂防事業
「緊急雇用創出事業」制度の概要は以下から。
緊急雇用創出事業（PDF:80KB）
以下も、ご参照ください。
厚生労働省：ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について
緊急雇用創出事業（緊急雇用創出事業臨時特例基金）は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出するため、都道府県に対して交付金を交付し、これに基づく基金を創設（基金は23年度末まで）、地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿を確保するという制度です。
事業実施主体としては、地方公共団体が、民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託（直接実施も可）します。
具体的な事業イメージは以下の通りです。
・介護・福祉：研修中の介護職員の代替要員を確保する事業地域包括支援センターにおける事務補助等を行う事業
・子育て：保育所や児童館での保育補助業務を行う事業
・医療：骨髄ドナー登録や献血の協力要請等を行う事業
・教育・文化：教員補助者（ICT支援員）による､ICTを活用した教育の充実を図る事業
・環境：公園美化、側溝浚渫、登山道整備、林道美化等清掃を行う事業
・治安・防災：地域と一体となって、中山間地の山腹等を整備する里山砂防事業
「緊急雇用創出事業」制度の概要は以下から。
緊急雇用創出事業（PDF:80KB）
以下も、ご参照ください。
厚生労働省：ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について
