雇用保険の適用対象者が再度拡大、ただし・・・
労働新聞9月7日(第2743)号のトップ記事によると、厚生労働省は雇用保険制度の見直しの検討に着手しました。
検討を始めた見直しの内容は以下の通りです。
１．非正規労働者(短時間就労者及び派遣労働者)に対する雇用保険の適用対象を、雇用見込み期間31日以上に短縮する。...現行は6箇月以上
２．マルチジョブホルダー(複数事業所就労者)については、1週間の所定労働時間が20時間以上の主たる事業所において加入する。いずれの勤務も1週20時間に満たない労働者の適用は、通算して基準に合致すれば適用を考慮するか、慎重に検討する。
３．65歳以上の労働者にも雇用保険制度を適用する。その際、基本手当の水準(上下限額、給付率、給付日数など)、高年齢雇用継続給付、教育訓練給付の見直しも検討する。
ただし、総選挙後の政権との協議・連携が前提となるため、不透明感がただよいます。
以上のような労働法に関する最新情報満載の労働新聞は以下から3箇月間無料で試し読みできます。
http://hrmsolution.info/form/roushin/index.php
１．非正規労働者(短時間就労者及び派遣労働者)に対する雇用保険の適用対象を、雇用見込み期間31日以上に短縮する。...現行は6箇月以上
２．マルチジョブホルダー(複数事業所就労者)については、1週間の所定労働時間が20時間以上の主たる事業所において加入する。いずれの勤務も1週20時間に満たない労働者の適用は、通算して基準に合致すれば適用を考慮するか、慎重に検討する。
３．65歳以上の労働者にも雇用保険制度を適用する。その際、基本手当の水準(上下限額、給付率、給付日数など)、高年齢雇用継続給付、教育訓練給付の見直しも検討する。
ただし、総選挙後の政権との協議・連携が前提となるため、不透明感がただよいます。
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