平成21年度の地域別最低賃金の答申がまとまりました
厚生労働省は９月１日、平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況をとりまとめ、公表しました。
今回の答申状況のポイントは、(1) 45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げ、(2)２県（新潟・岐阜）は現行どおり、の2点です。
平成21年度の地域別最低賃金の改正については、各地方最低賃金審議会において、７月29日に中央最低賃金審議会から提示された「平成21年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」を参考に、関係労使の意見、地域における賃金実態調査の結果、現下の最低賃金を取り巻く状況等を踏まえ調査審議が進められてきましたが、８月31日までにすべての都道府県で答申がありました。
各地方最低賃金審議会の答申によれば、45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げとなり、２県（新潟・岐阜）は現行どおりとなっています。
加重平均は713円、沖縄、佐賀、長崎、宮崎の4県が最低額の時給629円。東京が最高額の時給791円、となります。
今後、都道府県労働局では、答申の内容についての関係労働者及び関係使用者からの異議申出に関する手続を経て、改正決定を行う予定です。
東京都の場合、引上げ額が最高とはいえ、それでも生活保護より60円低い金額となっています。
民主党は最低賃金の全国平均1,000円を目指す、とマニフェストに謳っています。
全国平均が1,000円ということは、東京都は一体いくらに？？？
平成21年度地域別最低賃金の答申に関する詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について
各地方最低賃金審議会の答申によれば、45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げとなり、２県（新潟・岐阜）は現行どおりとなっています。
加重平均は713円、沖縄、佐賀、長崎、宮崎の4県が最低額の時給629円。東京が最高額の時給791円、となります。
今後、都道府県労働局では、答申の内容についての関係労働者及び関係使用者からの異議申出に関する手続を経て、改正決定を行う予定です。
東京都の場合、引上げ額が最高とはいえ、それでも生活保護より60円低い金額となっています。
民主党は最低賃金の全国平均1,000円を目指す、とマニフェストに謳っています。
全国平均が1,000円ということは、東京都は一体いくらに？？？
平成21年度地域別最低賃金の答申に関する詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について
