求職者への生活費支給を恒久化、厚生労働省
9月29日、厚生労働省は求職者支援法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。
この法案は、民主党が雇用対策の一環として政権公約に掲げていたものです。
3年間の時限措置として、求職者に対する生活支援はすでに実施されていますが、厚生労働省が新たに検討を始めたのは求職者に対する生活支援の恒久化。
求職者支援法は、2011年度からの実施を目指す予定で、雇用保険の対象外の人や失業期間が長く雇用保険が切れた人が対象となります。
職業訓練を受けることが条件で、単身者は月額10万円、扶養家族がいる人は月額12万円が支給される予定です。
3年間の時限措置として、求職者に対する生活支援はすでに実施されていますが、厚生労働省が新たに検討を始めたのは求職者に対する生活支援の恒久化。
求職者支援法は、2011年度からの実施を目指す予定で、雇用保険の対象外の人や失業期間が長く雇用保険が切れた人が対象となります。
職業訓練を受けることが条件で、単身者は月額10万円、扶養家族がいる人は月額12万円が支給される予定です。
