雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の2月危機
リーマン・ショック後の景気悪化により、今年2月頃から急激に利用する企業が増えたのが雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)※です。
当初は、ハローワークに提出する書類が多すぎ、また申請から受給まで半年もかかり、一般の企業にとって決して決してもらいやすい助成金ではありませんでした。
それが、相次ぐ受給要件の緩和により、今では、とても簡単にもらえる助成金になりました。
休業手当の最高9割が助成されるようになり、残業しても助成金のカットはなくなり、個人別の休業計画も不要になり、申請から1～2ヵ月で助成金が会社に振り込まれるようになりました。
従業員を休業させてでも、雇用を維持しようとする企業にとって、また、仕事が減少しても会社から解雇されずに済む従業員にとっても、こんなにありがたい助成金はありません。
行政によるテレビコマーシャルも放映され、急激に支給対象者が増えて、8月現在255万人もの労働者が支給対象となっています。
ところが、支給要件が緩和されたとは言え、支給限度日数は最高で300日です。
例えば、今年の2月1日から休業を開始、所定労働日すべて休業すると仮定します。すると、来年1月31日で365日が経過します。
年間所定休日が115日だとすると、休業日は365－115＝250日となり、来年の2月以降は残り50日分の支給をもって助成金が打ち切られます。
所定休日を除くとほぼ2ヵ月程度、つまり4月頃で助成金の支給が打ち切られます。
ただし、これは丸1年間所定労働日のすべてを、従業員の誰かが休業した極端な例です。
実際には、2年程度受給できる企業が多いのではないでしょうか。
ただし、2年目には売上高や生産高の減少要件が再度必要となるので、若干助成金をもらうハードルが高くなります。
売り上げや生産高が右肩下がりであれば、助成金の受給には問題ありませんが、企業の体力が問題となってきます。
本日の日経新聞トップ「雇用はつくれるか(上)」の見出し記事の中で、雇用調整助成金打ち切りリスクとして2月危機を訴えていますが、もう少し危機は先送りされることでしょう。
いつまでも助成金をばらまくのではなく新たな雇用を創出しなければならなりません。新政権の力量が問われるところです。
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の詳細なガイドブックは以下から
厚生労働省：雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
※事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、雇用を維持する事業主に対しては、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が支給されます。
それが、相次ぐ受給要件の緩和により、今では、とても簡単にもらえる助成金になりました。
休業手当の最高9割が助成されるようになり、残業しても助成金のカットはなくなり、個人別の休業計画も不要になり、申請から1～2ヵ月で助成金が会社に振り込まれるようになりました。
従業員を休業させてでも、雇用を維持しようとする企業にとって、また、仕事が減少しても会社から解雇されずに済む従業員にとっても、こんなにありがたい助成金はありません。
行政によるテレビコマーシャルも放映され、急激に支給対象者が増えて、8月現在255万人もの労働者が支給対象となっています。
ところが、支給要件が緩和されたとは言え、支給限度日数は最高で300日です。
例えば、今年の2月1日から休業を開始、所定労働日すべて休業すると仮定します。すると、来年1月31日で365日が経過します。
年間所定休日が115日だとすると、休業日は365－115＝250日となり、来年の2月以降は残り50日分の支給をもって助成金が打ち切られます。
所定休日を除くとほぼ2ヵ月程度、つまり4月頃で助成金の支給が打ち切られます。
ただし、これは丸1年間所定労働日のすべてを、従業員の誰かが休業した極端な例です。
実際には、2年程度受給できる企業が多いのではないでしょうか。
ただし、2年目には売上高や生産高の減少要件が再度必要となるので、若干助成金をもらうハードルが高くなります。
売り上げや生産高が右肩下がりであれば、助成金の受給には問題ありませんが、企業の体力が問題となってきます。
本日の日経新聞トップ「雇用はつくれるか(上)」の見出し記事の中で、雇用調整助成金打ち切りリスクとして2月危機を訴えていますが、もう少し危機は先送りされることでしょう。
いつまでも助成金をばらまくのではなく新たな雇用を創出しなければならなりません。新政権の力量が問われるところです。
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の詳細なガイドブックは以下から
厚生労働省：雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック※事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、雇用を維持する事業主に対しては、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が支給されます。
