健康保険料の増額は避けられそうです
9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で９％に大幅アップ(現行は8.2％)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・
厚生労働省は、国費投入額を増やして協会けんぽの健康保険料上昇を押さえる検討に入りました。
景気後退により、賃金が下がり、協会けんぽの収入である健康保険料も減少し、準備金残高は今年度末にはマイナス1,500億円、赤字は3,100億円になる見込みです。
赤字の解消には全国平均の保険料率を9.0％から9.1％程度に引き上げる必要があり、従業員は月額1,000円程度の負担増になります。
景気後退で賃金が減っているのにもかかわらず、追い打ちをかけるように健康保険料が増える事態を避けるには、国庫負担は避けられません。
そこで厚生労働省は、協会けんぽの収入全体に占める国庫補助率を現行の13％(約1兆円)から20％程度まで引上げることにしました。
財源は2,000億円～4,000億円程度必要とされ、来年度の概算要求に盛り込みます。
景気後退により、賃金が下がり、協会けんぽの収入である健康保険料も減少し、準備金残高は今年度末にはマイナス1,500億円、赤字は3,100億円になる見込みです。
赤字の解消には全国平均の保険料率を9.0％から9.1％程度に引き上げる必要があり、従業員は月額1,000円程度の負担増になります。
景気後退で賃金が減っているのにもかかわらず、追い打ちをかけるように健康保険料が増える事態を避けるには、国庫負担は避けられません。
そこで厚生労働省は、協会けんぽの収入全体に占める国庫補助率を現行の13％(約1兆円)から20％程度まで引上げることにしました。
財源は2,000億円～4,000億円程度必要とされ、来年度の概算要求に盛り込みます。
