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労働政策審議会はどこへ行く?

労働関係法の改正に当たっては、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の審議を経て法制化されてきました。

 

同審議会は使用者代表、労働者代表、公益代表の三者構成となっており、三者合意の上で労働政策を実施してきました。

ところが、ここに来て重大な変化が・・・

厚生労働省は「雇用契約期間が31日以上の非正規労働者に雇用保険を適用拡大する」として審議会を経ずに、内容も決定済み、来年度予算も概算要求。

官邸主導だか政治主導だか、鳩山政権は三者合意の審議会を軽視、労働政策は完全に労働者側に偏りそうです。

ホワイトカラーエグゼンプションなど、当分日の目を見ないことでしょう。

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