緊急雇用対策が決定
鳩山政権は、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年３月までの緊急雇用対策を決めました。
緊急雇用対策の主な内容は以下の通りです。
Ⅰ．基本的な方針
鳩山政権の雇用対策は、以下の３つの視点に立っています。
（1）情勢に即応して「機動的」に対応する
(ここでは「政治主導」を強調)
（2）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する
(貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性、新卒予定の学生・生徒への支援)
（3）「雇用創造」に本格的に取り組む
(「介護」、「農林」等の分野やNPO、社会的企業が参加した「地域社会雇用」の創造に取り組む)
Ⅱ．具体的な対策
１．緊急的な支援措置
(1)緊急支援アクションプラン－「貧困･困窮者・新卒者支援」
＜貧困・困窮者支援＞
(目標)年末年始に「派遣村」が必要となることのないようにする。
（アクションプランの内容）
今年後半に雇用保険受給期間が切れる受給者数の把握
「緊急人材育成支援事業」、「住宅手当」等各種支援策の分かりやすい広報の展開
一つの窓口で（雇用・住居・生活支援）の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス」の開始
「緊急人材育成支援事業」の訓練メニュー・実施者の新規開拓、「住まい対策」など派遣契約の中途解除等に伴い住居を失った貧困・困窮者支援施策の強化
その他、求職者の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようするために必要な施策を引き続き検討
（アクションプランの進め方）
国に「緊急支援アクションチーム」を設置、アクションプランの具体的展開、関係機関等の調整を行う。
ハローワーク、地方自治体・関係団体等が連携
＜新卒者支援＞
（目標） 第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする。
（アクションプランの内容）
「高卒・大卒就職ジョブサポーター」をハローワークに緊急配備、大学等の就職支援の充実
求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消－「就活支援キャンペーン（仮称）」の展開－
「４月就職以外の道」の選択の支援
新卒無業者への第２セーフティネットの活用
（アクションプランの進め方）
国に「緊急支援アクションチーム」を設置、アクションプランの具体的展開、関係機関等の調整を行う。
地域の学校・ハローワーク・産業界が一体となって具体的な取組を推進する。
(2)雇用維持支援の強化
雇用調整助成金の支給要件緩和等
企業間の出向活用による雇用維持支援
(3)中小企業の支援
中小企業で活躍する人材への支援
中小企業の雇用維持・拡大への支援
(4)女性の就労支援等
２．「緊急雇用創造プログラム」の推進
(1)３つの重点分野におけるプログラムの推進
―成長分野における雇用促進のため、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進等に取り組む
＜介護雇用創造＞
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
介護人材確保施策の推進
介護サービス整備の加速化等
＜グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造＞
「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム
森林・林業再生の推進
関連施策の推進
＜地域社会雇用創造＞
○雇用支援分野での「社会的企業」の活用
(2)雇用創造のための既存施策・予算の活用
○「緊急雇用創出事業」等の運用改善と前倒し執行等
＜事業の運用改善＞
(ｱ)「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム実施のための「緊急雇用創出事業」の運用改善
(ｲ)「緊急雇用創出事業」の要件緩和
(ｳ)「ふるさと雇用再生特別基金事業」の要件緩和
＜事業の前倒し執行＞
(ｴ)「緊急雇用創出事業」の事業の前倒し執行等
＜制度の活用等＞
(ｵ)「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムを支える職業能力評価制度（「ジョブ・カード制度」など）の活用
(ｶ)再就職に効果的な職業訓練の提供の在り方に関する検討
(ｷ)地方公共団体への支援
Ⅲ．対策の進め方
(1)対策の推進体制
「雇用戦略対話（仮称）」の設置
「地域雇用戦略会議（仮称）」の設置
緊急雇用対策本部内の推進チーム設置
(2)国民への情報提供・広報の徹底
(3)本対策に期待される効果
○21年度末までに10万人程度の雇用創造が期待される。
鳩山政権の「国家戦略室」と言う言葉に対し、昭和一桁世代は戦争を想起し、反発していますが、「雇用戦略対話」「地域雇用戦略会議」と「戦略」と言う言葉をどうしても使いたいようです。
緊急雇用対策の詳細は以下をご参照ください。
首相官邸：緊急雇用対策（平成21年10月23日）〔対策本部決定〕
Ⅰ．基本的な方針
鳩山政権の雇用対策は、以下の３つの視点に立っています。
（1）情勢に即応して「機動的」に対応する
(ここでは「政治主導」を強調)
（2）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する
(貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性、新卒予定の学生・生徒への支援)
（3）「雇用創造」に本格的に取り組む
(「介護」、「農林」等の分野やNPO、社会的企業が参加した「地域社会雇用」の創造に取り組む)
Ⅱ．具体的な対策
１．緊急的な支援措置
(1)緊急支援アクションプラン－「貧困･困窮者・新卒者支援」
＜貧困・困窮者支援＞
(目標)年末年始に「派遣村」が必要となることのないようにする。
（アクションプランの内容）
今年後半に雇用保険受給期間が切れる受給者数の把握「緊急人材育成支援事業」、「住宅手当」等各種支援策の分かりやすい広報の展開一つの窓口で（雇用・住居・生活支援）の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス」の開始「緊急人材育成支援事業」の訓練メニュー・実施者の新規開拓、「住まい対策」など派遣契約の中途解除等に伴い住居を失った貧困・困窮者支援施策の強化その他、求職者の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようするために必要な施策を引き続き検討（アクションプランの進め方）
国に「緊急支援アクションチーム」を設置、アクションプランの具体的展開、関係機関等の調整を行う。ハローワーク、地方自治体・関係団体等が連携＜新卒者支援＞
（目標） 第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする。
（アクションプランの内容）
「高卒・大卒就職ジョブサポーター」をハローワークに緊急配備、大学等の就職支援の充実求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消－「就活支援キャンペーン（仮称）」の展開－「４月就職以外の道」の選択の支援新卒無業者への第２セーフティネットの活用（アクションプランの進め方）
国に「緊急支援アクションチーム」を設置、アクションプランの具体的展開、関係機関等の調整を行う。地域の学校・ハローワーク・産業界が一体となって具体的な取組を推進する。(2)雇用維持支援の強化
雇用調整助成金の支給要件緩和等企業間の出向活用による雇用維持支援(3)中小企業の支援
中小企業で活躍する人材への支援中小企業の雇用維持・拡大への支援(4)女性の就労支援等
２．「緊急雇用創造プログラム」の推進
(1)３つの重点分野におけるプログラムの推進
―成長分野における雇用促進のため、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進等に取り組む
＜介護雇用創造＞
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム介護人材確保施策の推進介護サービス整備の加速化等＜グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造＞
「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム森林・林業再生の推進関連施策の推進＜地域社会雇用創造＞
○雇用支援分野での「社会的企業」の活用
(2)雇用創造のための既存施策・予算の活用
○「緊急雇用創出事業」等の運用改善と前倒し執行等
＜事業の運用改善＞
(ｱ)「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム実施のための「緊急雇用創出事業」の運用改善
(ｲ)「緊急雇用創出事業」の要件緩和
(ｳ)「ふるさと雇用再生特別基金事業」の要件緩和
＜事業の前倒し執行＞
(ｴ)「緊急雇用創出事業」の事業の前倒し執行等
＜制度の活用等＞
(ｵ)「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムを支える職業能力評価制度（「ジョブ・カード制度」など）の活用
(ｶ)再就職に効果的な職業訓練の提供の在り方に関する検討
(ｷ)地方公共団体への支援
Ⅲ．対策の進め方
(1)対策の推進体制
「雇用戦略対話（仮称）」の設置「地域雇用戦略会議（仮称）」の設置緊急雇用対策本部内の推進チーム設置(2)国民への情報提供・広報の徹底
(3)本対策に期待される効果
○21年度末までに10万人程度の雇用創造が期待される。
鳩山政権の「国家戦略室」と言う言葉に対し、昭和一桁世代は戦争を想起し、反発していますが、「雇用戦略対話」「地域雇用戦略会議」と「戦略」と言う言葉をどうしても使いたいようです。
緊急雇用対策の詳細は以下をご参照ください。
首相官邸：緊急雇用対策（平成21年10月23日）〔対策本部決定〕
