緊急雇用対策、企業に対する支援
鳩山政権は、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年３月までの緊急雇用対策を決めましたが、その中で助成金等企業に対する支援策は以下の通りです。
１．雇用維持支援の強化
（1）雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件緩和等
・出向元への復帰後６か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する
・支給に要する処理期間（初回申請：２か月以内、２回目以降：１か月以内）の設定と年内中の達成を図る。
・申請様式の改正を行う。
・今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。
・現行の船員に係る雇用調整助成金の継続的な運用（船員に対する助成金による支援の円滑な実施等）
（2）企業間の出向活用による雇用維持支援
・解雇防止と新規雇用の促進のため、出向に関する企業間の情報交流を支援
―経済産業省及び地方経済産業局等に、出向支援チームを設置し、出向を希望する企業情報の収集・提供を行う
２．中小企業支援
（1）中小企業で活躍する人材への支援
・中小企業の求める若手人材を育成するための「新・若者挑戦塾」の受講生と中小企業とのマッチング支援の強化
―魅力的な企業の現場視察、若手人材を求める企業を招いての会社説明会、座学、演習などを合宿型で行う「新・若者挑戦塾」の受講者を中小企業に橋渡しし、実際の就労につなげる。
・中小企業の現場に人材をつなげる国内インターンシップ制度の参加者数の拡大
―中小企業における現場の魅力を実際に体験し、就業に結びつけるインターンシップ事業における参加者数の拡大
（2）中小企業の雇用維持・拡大の支援
・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度（雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」）の積極的な活用促進
―雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」の積極的活用：雇用調整助成金等に係る実施計画の届出を受理された中小企業に対し、日本政策金融公庫等による低利融資が受けられる制度（地域活性化・雇用促進資金）について、引き続き積極的な活用を促進
―セーフティネット貸付の積極的活用：日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付（うち、経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金）を活用する中小企業のうち、雇用の維持・拡大に努める中小企業に対し、基準利率からの０．１％金利引下げ措置の活用を、引き続き積極的に促進
・中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、最近では申請後、迅速に支給（といっても初回は2ヵ月かかりますが）されるようになっているため、つなぎ融資も相当迅速でないと意味がないと思います。
つなぎ融資などでお茶を濁すよりも、来年2月以降続々と助成金の支給期限が切れる2月危機に対応すべきではないでしょうか。
現行300日の支給限度日数を600日に延長するとか・・・しかし、そうなると、新たな予算の問題や、産業構造の転換に対応できない企業をいたずらに保護することとなる恐れがあり、我が国の国際競争力を殺ぐだけとならないよう、なんらかの手立てが必要となりますが。
（1）雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給要件緩和等
・出向元への復帰後６か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する
・支給に要する処理期間（初回申請：２か月以内、２回目以降：１か月以内）の設定と年内中の達成を図る。
・申請様式の改正を行う。
・今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。
・現行の船員に係る雇用調整助成金の継続的な運用（船員に対する助成金による支援の円滑な実施等）
（2）企業間の出向活用による雇用維持支援
・解雇防止と新規雇用の促進のため、出向に関する企業間の情報交流を支援
―経済産業省及び地方経済産業局等に、出向支援チームを設置し、出向を希望する企業情報の収集・提供を行う
２．中小企業支援
（1）中小企業で活躍する人材への支援
・中小企業の求める若手人材を育成するための「新・若者挑戦塾」の受講生と中小企業とのマッチング支援の強化
―魅力的な企業の現場視察、若手人材を求める企業を招いての会社説明会、座学、演習などを合宿型で行う「新・若者挑戦塾」の受講者を中小企業に橋渡しし、実際の就労につなげる。
・中小企業の現場に人材をつなげる国内インターンシップ制度の参加者数の拡大
―中小企業における現場の魅力を実際に体験し、就業に結びつけるインターンシップ事業における参加者数の拡大
（2）中小企業の雇用維持・拡大の支援
・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度（雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」）の積極的な活用促進
―雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」の積極的活用：雇用調整助成金等に係る実施計画の届出を受理された中小企業に対し、日本政策金融公庫等による低利融資が受けられる制度（地域活性化・雇用促進資金）について、引き続き積極的な活用を促進
―セーフティネット貸付の積極的活用：日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付（うち、経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金）を活用する中小企業のうち、雇用の維持・拡大に努める中小企業に対し、基準利率からの０．１％金利引下げ措置の活用を、引き続き積極的に促進
・中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、最近では申請後、迅速に支給（といっても初回は2ヵ月かかりますが）されるようになっているため、つなぎ融資も相当迅速でないと意味がないと思います。
つなぎ融資などでお茶を濁すよりも、来年2月以降続々と助成金の支給期限が切れる2月危機に対応すべきではないでしょうか。
現行300日の支給限度日数を600日に延長するとか・・・しかし、そうなると、新たな予算の問題や、産業構造の転換に対応できない企業をいたずらに保護することとなる恐れがあり、我が国の国際競争力を殺ぐだけとならないよう、なんらかの手立てが必要となりますが。
