「中小企業のための裁判員制度対応のポイント」、東京商工会議所
東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業のための裁判員制度対応のポイント～知っておくべき裁判員制度対応の手引き～」を発行しました。
2009年（平成21年）5月21日から「裁判員制度」が開始されたところ、次第に、従業員が裁判員候補者に選ばれる企業は増えてきました。
中小・小規模事業所においては、就業規則への規定や社内でのサポート体制構築に苦慮することが予想されることから、裁判員制度への対応を促進するため、経済法規委員会（委員長：石井卓爾・三和電気工業株式会社社長）が中心となり、取りまとめ、同書を作成したところです。
同書では、裁判員制度の説明、少人数の組織を生かした社内体制の構築や柔軟な運用の事例、抱えている課題など中小企業の実際の取り組み事例も掲載しています。
主な内容は以下の通りです。
「中小企業のための裁判員制度対応」コンテンツ
１．裁判員制度の内容を正しく知る
２．企業の業務と社会的責任
３．就業規則＆社内体制整備のポイント
４．実際に従業員等が裁判員に選ばれたら
５．企業の取組事例に学ぶ
６．問い合わせ一覧
詳細は以下からダウンロード可能です。
「中小企業のための裁判員制度対応のポイント」～知っておくべき裁判員
