連合が、雇用調整助成金制度の拡充等を関係各省に緊急要請

連合は、厚生労働省及び財務省に対し「雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請」を行いました。

緊急要請の主な内容は以下の通りです。

１．雇用調整助成金の支給要件の緩和
売上高又は生産量等が直前３か月または前年同期比で５％以上減少していることとする支給要件を、前々年との比較でも可能とする。

２．雇用保険国庫負担率の本則復帰
雇用保険における国庫負担を、速やかに本則の１／４に戻す。

３．「緊急雇用創出基金」の積増し
「緊急雇用対策」における「緊急雇用創出事業」の前倒し執行を確実に
実現し、早急に基金を積み増しも行う。

４．求職者支援制度の確実な実行のための職業訓練の強化
2011 年度から「求職者支援制度」を確実に実行すべく、ハローワーク、公共職業訓練の体制整備が不可欠。

セーフティネットとしての職業訓練を強化するため、「雇用・能力開発機構」を廃止する場合には、労使が共同で運営する新たな組織を設立する。

雇用調整助成金に関しては、要件緩和もさることながら、2月危機に対応すべく支給期間の延長こそ求められていることではないでしょうか。

ただし、助成金の支給期間を延長することは、経済環境の変動に対応できない脆弱な体質の企業を、いたずらに守るだけということになってしまう危険性をはらんでいることに注意が必要ですが。

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