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民間のボーナスは厳冬

第一生命経済研究所試算によると、民間企業のボーナスは夏に続いて前年比1割近くの大幅減。

 

 

同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの1人あたり支給予想額は、前年比9.1%減の385,851円。

前年(424,437円)から約4万円減。 夏もボーナスは減ったものの、定額給付金やエコポイント制度などの景気対策が消費を下支えしたようです。

当初マスコミから袋だたきにあった定額給付金ですが、やはり効果はあったようです。 ここにきて、麻生政権の景気対策が功を奏し始めたようですが、民主党の手柄にされそうな予感がします。

一方、公務員は、国家公務員の1人あたり支給額は前年比6.6%減の655,694円、地方公務員が6.5%減の620,240円。

減少幅は民間よりだいぶ小さく、この不況下において655,694円と言う金額が妥当と言えるかどうか。

あの、日本航空でさえ、今冬はゼロになるらしいし、民間企業の平均値は大企業が押し上げているようで、中小零細企業などゼロが当たり前でしょう。

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