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来月から雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給要件が緩和

11月25日に政府が開いた雇用戦略対話で雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給要件緩和が決定されました。

 

現行、「売上高又は生産高が直近3ヵ月又は前年同月比と比べて5%以上減少」とする要件に、12月からは「生産量が2年前より5%以上減少」を追加する方向です。

低水準の生産が続き、2年前までさかのぼらなければ要件から外れる企業が続出するおそれがあるため、だそうです。

長引く不況下での雇用維持に対応するためなら、休業300日分の限度日数も倍増してもらいたいと思います。

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