パートを雇用している事業場の2割で割増賃金不払い
1月11日付労働新聞第2760号の記事によると、平成21年9月~10月に東京労働局管内18労働基準監督署が365事業場に対して臨検監督を行いました。
このうち、パートを雇用している235事業場に対する臨検監督結果をまとめたところ、業種は卸・小売業、保険衛生業が多く、約半数の事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正指導が行われました。
違反率は以下の通りとなっています。
1.労働条件を明示せず・・・17.4%
(労働条件通知書を交付せず、口頭で済ませていたもので、特に商業における違反率が高い)
2.割増賃金不払い・・・16.2%
(週40時間を超えても割増賃金を為払わない事例や、1日当たり30分未満の時間外労働を切り捨てる事例が目立つ)
3.就業規則の作成・届出をしていない・・・14.9%
4.健康診断の未実施・・・13.6%
5.最低賃金(791円/1時間)違反・・・6.4%
以上にのような人事労務に関する最新の情報満載の労働新聞は以下から、3ヵ月間無料で試し読みできます。社会保険労務士や弁護士等の士業、労働組合、経営者、人事労務担当者の方々は是非。
http://hrmsolution.info/form/roushin/index.php
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