居酒屋店長に過重労働させ書類送検

同社は、「海鮮処　磯治」南本町店の店長に対し、平成20年3月16日～9月6日にかけて、36協定(時間外・休日労働に関する協定届)を締結せず、労基署に届出もしていないにも係わらず、1週間につき8時間52分～21時間42分の時間外労働を延べ18回、1日については1時間42分～4時間14分の時間外労働を延べ117回行わせ、健康診断も実施していませんでした。

平成20年9月10日に同店店長の29歳の男性が、青壮年突然死症候群で死亡しました。

彼は死の直前1ヵ月に100時間以上の時間外労働をしていて、労基署により、過重労働による労災認定を受けました。

大阪中央労働基準監督署は、労働基準法第40条と労働安全衛生法第66条違反で同社及び代表取締役を書類送検しました。

死亡した店長は、管理監督者として扱われ、残業手当は一切支払われていなかったということです。

こういった事件があると、「名ばかり店長(管理職)が死亡して書類送検」などと、ことさら「名ばかり管理職」を強調するマスコミや一部の人たちがいますが、今回の事件で、書類送検された理由は、あくまでも、労働基準法第40条（労働時間及び休憩の特例） と労働安全衛生法第66条（健康診断）違反によるものです。

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労働基準法
（労働時間及び休憩の特例）
第四十条 　別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
○２ 　前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

労働安全衛生法
（健康診断）
第六十六条 　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
２ 　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
３ 　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
４ 　都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
５ 　労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。