高齢者医療制度に代わる新制度

素案は厚生労働省がまとめたもので、65歳以上はほぼ全員が国民健康保険に加入、保険料率は都道府県単位で決められるものの、健康保険証の発行は市区町村が行います。

財政面では、国民健康保険、健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)等が支援金を拠出することになります。

例外として、65歳以上でも企業で働いている人は健康保険組合への加入を認める、と記事に書かれていますが、健保組合への加入は個人が選択できるのか、会社として65歳以上の従業員全員を加入させるのか、不明です。

それにしても、後期高齢者医療制度ってそんなに悪い制度だったのでしょうか？

後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者が負担する健康保険料はわずか1割、残り5割が税金、4割も現役世代が負担していたのに、「高齢者いじめ」だとしてマスコミが大騒ぎしました。

一番いじめられているのは4割も負担している現役世代なんですけど・・・

今回の改革案にしても、75歳で線引きしていたのを65歳に引き下げただけ・・・ではありませんが、悪名高き後期高齢者医療制度のように年齢で線引きし、現役世代が支援金を拠出することに変わりはなく・・・