トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 年次有給休暇の取得率を上げるには

年次有給休暇の取得率を上げるには

我が国の年次有給休暇の取得率は低下傾向にあります。平成20年では半分にも満たない取得率です。おそらく現在も5割を超えていることはないでしょう。

 

厚生労働省は、2017年には有給休暇の完全取得を目指しているようですが、現行の法制度下ではなかなか完全取得は難しいと思われます。

日本では、有給休暇の取得は労働自らが時季指定をしなければならず、使用者による指定はできません。また、上司が有給休暇を全く取得しないなど、会社に休暇を取りづらい雰囲気があったり、病気など不測の事態に備えて有給休暇を残しておく人が相当数に上ることも事実です。

ヨーロッパでは、使用者が労働者と話し合った上で、有給休暇の日程を決定し、完全消化する仕組みができていて、病気のために有給休暇を取ることはありません。

日本でも、計画年休制度があるとはいっても、中途半端な制度となっています。有給休暇の取得率を上げるには、労働基準法を改正し、ヨーロッパのように使用者と労働者が話し合い、使用者の命令によって完全取得できる仕組みの導入が欠かせないように思われますが、いかがでしょうか。

日本人の勤勉さを否定する制度として、反対しますか?

以下、参考までに
memo厚生労働省:労働時間等の設定の改善「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)

memo厚生労働省:「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書について

この記事をソーシャルブックマークやミニブログへ登録・共有する

« 前の記事へ | トピック一覧へ | 次の記事へ »

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ