パートタイマーに関する労働条件調査結果

雇用形態が多様化する中で、短時間労働者(俗に言うパートタイマーのこと)（※）は増加傾向にある一方で、労働条件上の問題も認められることから、東京労働局管下18の労働基準監督署(支署)は平成21年９月及び10月に365事業場を監督指導し、労働基準関係法令（※）の違反状況について取りまとめたものです。

結果は以下の通りです。
・短時間労働者を使用している事業場の割合は64．4％（235事業場）

・そのうち、短時間労働者について何らかの労働基準関係法令の違反が認められた事業場の割合は46．4％（109事業場）

・労働基準関係法令違反で多かったのは、
労働条件通知書を交付していない（労働基準法第15条違反）
17．4％（41事業場）
時間外割増賃金が適正に支払われていない（労働基準法第37条違反）
16．2％（38事業場）
就業規則の作成・届出がされていない（労働基準法第89条違反）
14．9％（35事業場）
でした。

・また、東京都最低賃金（平成21年9月30日まで766円、10月１日から791 円）に満たない賃金を支払っていた（最低賃金法第4条違反）事業場が6．4％（15事業場）認められました。


（※ 短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一事業場の通常の労働者より短い労働者をいいます。）

（※労働基準関係法令とは、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等をいいます。）

詳細は以下ご参照ください。
東京労働局：短時間労働者の労働条件の状況について