年金改善法案上程へ

確定拠出年金法改正案では、従業員拠出(マッチング拠出)を可能として、所得控除の対象とし、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化、加入年齢は現行の60歳から65歳へ引上げ可能にします。

国民年金法改正案では、年金保険料の納付可能期間を現行の2年から10年に延長します。

厚生年金保険法改正案では、財政状況が悪化した企業年金に関して改善措置を講じます。

改正法施行日は、平成23年4月1日(マッチング拠出は24年4月1日)の予定です。

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