求職者支援制度の実施期間から天下り法人排除へ

厚生労働省は、同制度の実施期間として天下り法人「中央職業能力開発協会」をはずす方針を固めました。

求職者支援制度とは、雇用保険が切れた人を対象にして、職業訓練を受けることを条件に、単身者10万円/月、扶養家族がいると12万円/月を支給する制度のことです。

同協会の業務がハローワーク、都道府県労働局、厚生労働省、高齢・障害者雇用支援機構へ移管されることになります。

ハローワークなど、求職者であふれ、事務負担もさらにふえることになり調整がなかなか大変なことになりそうです。