年金改革へ向けて、検討チーム発足
厚生労働省は、年金制度改革を検討するための大臣直属チームの設置を決めた模様です。
大臣直属の有識者による検討チームは来年度からスタートする予定です。
以下のごとく、課題が挙がっています。
1.未納問題
平成20年度の納付率は62.1%。
2.無年金・低年金問題
○ 今後、保険料を納付しても無年金となる恐れのある人が最大118万人。
○ 老齢年金の平均受給額は月額5.4万円。月額2万円以下も2.4%に上る。
3.基礎年金の給付水準と生活保護との関係
老齢年金が生活保護費よりも低いという問題が生じている。
4.パート労働者等に対する適用
○ パート労働者に対する未適用の問題、第3号被保険者の3割以上がパートタイマーという問題。
今後の検討課題として年金制度を一元化し所得比例年金」の創設(これには、国民総背番号制の創設が欠かせません)、消費税を財源とする月額7万円の「最低保障年金」の創設(当然、消費税額の大幅増は避けて通れません)。
民主党は、上記を骨格とする法律を平成25年に成立させる、としていますが、それまで政権を維持できるかどうか。
国民総背番号、消費増税は避けて通れず、バラマキ大好き国民の支持が得られるでしょうか?
1.未納問題
平成20年度の納付率は62.1%。
2.無年金・低年金問題
○ 今後、保険料を納付しても無年金となる恐れのある人が最大118万人。
○ 老齢年金の平均受給額は月額5.4万円。月額2万円以下も2.4%に上る。
3.基礎年金の給付水準と生活保護との関係
老齢年金が生活保護費よりも低いという問題が生じている。
4.パート労働者等に対する適用
○ パート労働者に対する未適用の問題、第3号被保険者の3割以上がパートタイマーという問題。
今後の検討課題として年金制度を一元化し所得比例年金」の創設(これには、国民総背番号制の創設が欠かせません)、消費税を財源とする月額7万円の「最低保障年金」の創設(当然、消費税額の大幅増は避けて通れません)。
民主党は、上記を骨格とする法律を平成25年に成立させる、としていますが、それまで政権を維持できるかどうか。
国民総背番号、消費増税は避けて通れず、バラマキ大好き国民の支持が得られるでしょうか?