医療機関への出産育児一時金の直接払い、完全実施が再延期
2009年10月から、出産育児一時金の医療機関への直接払制度が実施されていますが、長妻昭厚生労働相は2月19日、今年4月からの完全実施を先送りする方針を固めました。
一部の医療機関（主に診療所）が資金繰りに困るのを避けるためで猶予期間は3カ月から半年間。2009年10月の導入時にも半年間、猶予していましたが、再度の延期とななります。
現在、どの程度の医療機関において、直接払制度の導入を見送っているのか、興味のあるところです。
未だに、直接払制度を導入していない医療機関において出産を望む妊婦も数が限られてくると思われます。
金銭的に余裕のある妊婦ならともかく、そうでなれければ出産費用を自腹で立て替えるのも躊躇するでしょうから。
さて、医療機関は、協会けんぽや健保組合などの保険者に後日請求する仕組みとなっています。
一時金が医療機関に払い込まれるまで１～２カ月程度かかるので、資金に余裕のない医療機関では経営を悪化させることとなってしまいます。
厚生労働省は、２月中にも、対応策を決める方針です。医療保険から医療機関への支払い回数を増やすことで、支払いの遅れを防ぐ案などが浮上しているということです。
すると、保険者の事務も繁忙となりそうですが・・・
