2010年春闘、労働組合の存在意義
2010年春闘で、金属大手（JC）組合のすべてが「賃金カーブ維持分」を獲得しました。
以下は、労働協約関係の妥結状況です。
産業別最低賃金は、電気ではパナソニック等13組合が現行水準を500円引き上げ153,000円（18歳見合い）、自動車では、スズキが18歳最低賃金を現行水準より4,500円引き上げ154,000円、造船・総合重機部門では、川崎重工が6,000円増の158,260円等軒並み引上げで妥結。
労災付加給付は、12組合が労災･通災補償に対する企業の上積み分として、業務上災害は3,400万円、通勤災害は1,700万円とすることで妥結。
時間外割増賃金は、電機中13組合が月60時間超の時間外労働に対する5割増賃金の算定対象に法定休日労働を含めることで妥結。
賃金カーブの維持、最低賃金の引き上げ、高額な労災付加給付、5割増賃金の早期到達と、長引く不況の中でも、ここまで勝ち取れるとは。
労使がギリギリの妥協点を見つけて妥結したことと思われます。労働組合の素質率が2割を切ったとはいえ、労使協調路線を歩む日本的労使関係は、まだまた捨てたものではありません。
日本を代表する大企業のことです。中小企業からみれば、夢みたいな話です・・・
以上は、労働新聞3月29日（第2770）号の記事を参考にしました。
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