平成21年における道路貨物運送業に対する監督指導状況について
東京労働局は、管轄下にある18労働基準監督署(支署)において、平成21年に都内の道路貨物運送業を営む83社に対して実施した監督指導により、72社(約87％)で労働基準法等の法令違反があり、39 社(約47％)で改善基準告示の違反あり、とする結果を取りまとめました。
道路貨物運送業に対する監督指導は、長時間労働等による過労運転の防止を主眼として、労働基準法等及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の遵守の徹底等を図ることを目的として実施しています。
東京労働局は、今後の方針として、道路貨物運送業においては、法定労働時間に対する労働基準法等の違反及び改善基準告示違反の比率が高いことから、今後も引き続き問題が懸念される事業場や長時間労働が原因と考えられる交通労働災害を発生させた事業場等を対象として監督指導を行うこととしています。
また、重大又は悪質な事案に対しては、司法処分を行うなど厳正な対応を行うこととしています。
監督指導結果についての詳細は以下をご参照ください。
東京労働局：平成２１年における道路貨物運送業に対する監督指導状況
トラック運転手に対する改善基準告示は以下から
厚生労働省：トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
バス、タクシー等運転者の改善基準告示もご参照ください。
厚生労働省：自動車運転者の労働時間等の改善の基準
