定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組：厚生労働省
労働者の健康について、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の有所見率（健康診断を受診した労働者のうち異常の所見のある者の占める割合）の過去10年の推移を見ると、平成１１年の43％から年々増加し、平成20年には51％へと初めて5割を超えました。
他方、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も300件台後半と高水準で推移しています。
過重労働による脳・心臓疾患を予防するためには、
- 時間外・休日労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の働き方の見直し。
- 脂質異常症、高血圧等の脳・心臓疾患の発症と関係が深い健康診断項目が有所見である労働者に対し、労働時間の短縮等の就業上の措置を行う。
- 保健指導、健康教育等を通じて有所見項目の改善を図り、脳・心臓疾患の発症リスクを引き下げることも有効です。
このため、厚生労働省では、新たに労働基準局長通知を都道府県労働局長等に発出したところです。
労働者の健康の確保、有所見率の改善の促進に向けて、以下、取り組むこととしています。
(１) 事業者の具体的な取組内容（保健指導、健康教育等を計画的に行うこと等）を示すとともに、
(２) 都道府県労働局等は以下の活動を通じ事業者の取組を促進すること
一 事業場に対する重点的な周知啓発、要請等
二 自主点検の要請
三 業界団体等への要請
四 全国労働衛生週間等における取組の促進
取り組み内容の詳細は以下をご参照下さい。
厚生労働省：定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について（～働く方に対する保健指導、健康教育等の取組を促進することで定期健康診断の有所見率を改善し、過労死を予防します～）
