中小企業雇用安定化奨励金等の申請時に必要な書類が一部簡略化されます
厚生労働省は、国民の声や、職員からの提案などに基づき、実施した業務改善事例を取りまとめ、公表しました。
まず、雇用に関する助成金の申請手続の簡素化が図られます。
中小企業事業主が、有期契約労働者を対象に正社員転換制度を導入し、制度適用労働者が出た場合に支給される「中小企業雇用安定化奨励金」の支給申請時の必要書類の１つとして「労働者名簿」の提出がありましたが、４月以降は不要となります。
45歳以上の高年齢者等３人以上が共同して創業し、高年齢者等を雇い入れた場合に、事業開始に要した費用の一部を助成する「高年齢者等共同就業機会創出助成金」については、これまで支給申請時の必要書類の１つとして「健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届控えの写し」の提出がありましたが、４月以降は不要となります。
難病対策については、今後、長浜副大臣をトップとする「新たな難治性疾患対策のあり方検討チーム（仮称）」を設置し、医療費助成や研究のあり方を含めた今後の難病対策全体について検討するとしています。
社会・援後局に関しては、重要な資料を公表した場合や、重要な通知を発出した場合には、当日中（公表時刻が遅い等の場合でも翌勤務日中）に厚生労働省ホームページの「生活保護・福祉一般」の新着情報の欄に掲載することとし、確実に迅速な掲載がなされるよう局内に周知徹底しています。
職場のメンタルヘルス対策に関しては、都道府県労働局、労働基準監督署が、事業者への指導を効果的に行うことができるよう、指導のポイント等をまとめた「マニュアル」を新たに策定、職員に対しては、メンタルヘルス関係の講義を4.5時間から10.5時間へ拡充し、専門家による研修も実施するとしています。
介護施策に関しては、老健局が、ランチタイムを活用した介護現場の報告聴取、有識者との意見交換、現場の訪問・体験を既に実施しているところです。
以下、ご参照ください。
厚生労働省：厚生労働省の業務改善事例（～今週の業務改善～）
