平成22年4月実施、厚生労働関係の制度変更その6、福祉サービス等の利用者負担の更なる軽減

○　連立政権合意において、「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする新たな総合的な制度をつくることとしていますが、応能負担への第一歩として、低所得（市町村民税非課税）の障害のある方等につき、福祉サービス等に係る利用者負担を無料化しました。

障害者自立支援法における利用者負担の説明は以下から。
厚生労働省：平成22年4月1日から、低所得の方（市町村民税非課税）の障害福祉サービス等の利用者負担が無料となります。


平成22年4月1日に実施された、厚生労働省の制度変更全般は以下から。
厚生労働省：厚生労働省関係の主な制度変更（平成２２年４月）について