個別労働紛争が過去最高

人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新しました。

また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、あっせん申請受理件数は約7,800件と昨年度実績と比べて減少しました。

平成21年度の民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く24.5%、労働条件の引下げが13.5%、いじめ・嫌がらせが12.7 %と続いており、退職勧奨、いじめ・嫌がらせ、労働条件の引下げに関するものの割合が増加しました。

なお、民事上の個別労働紛争に係る相談者は、労働者（求職者）が81.1 %と大半を占め、事業主からの相談は11.7%に過ぎません。

労働者の就労状況は、正社員が46.8%と最も多く、パート・アルバイトが17.3%、期間契約社員が9.2%、派遣労働者が4.9%を占めています。

昨年度と比較すると、パート・アルバイト及び期間契約社員は増加し、派遣労働者の割合は減少しました。

厚生労働省：総合労働相談件数　過去最高を更新　雇用調整関係事案　引き続き高止まり（《 平成２１年度個別労働紛争解決制度施行状況 》）