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自殺・鬱病対策

厚生労働省は「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置し、自殺防止対策とあわせて、地域・職域におけるうつ病・メンタルヘルス対策の一層の充実を図っていくための検討を行ってきました。

 

今回、取りまとめられた提言の主な内容は以下の通りです。

自殺者数は32,845人(平成21年)と深刻な状況にあります。

厚生労働省は、医療、福祉、労働、年金など、一生を支える責務を有し、自殺対策に重要な役割を果たしているとして、今後、厚生労働分野においては、以下の五本柱に沿った重点的な対策を講ずることとしています。

<今後の自殺防止のための厚生労働省の対策 五本柱>

柱1 普及啓発の重点的実施
~当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する~
・睡眠キャンペーンの継続的実施
・当事者が相談しやすくなるようなメッセージの発信
・うつ病を含めた精神疾患に関するウェブサイトの開発
・「生きる支援」の総合検索サイトの拡充
・都道府県等に対する効果的な自殺対策の周知
・ハローワークにおける失業者への情報提供方法の充実



柱2 ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築
~悩みのある人を、早く的確に必要な支援につなぐ~
<うつ病等の精神疾患にかかっている方を対象に>
・都道府県・市町村における精神保健体制の充実
・かかりつけ医と精神科医の地域連携の強化
<主として、求職中の方を対象に>
・ハローワーク職員の相談支援力の向上
・都道府県等が行う心の健康相談等へのハローワークの協力
・求職者のストレスチェック及びメール相談事業の実施
・生活福祉・就労支援協議会の活用
<主として、一人暮らしの方を対象に>
・地域における孤立防止等のための支援
<生活保護を受給している方を対象に>
・生活保護受給者への相談・支援体制の強化



柱3 職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実
~一人一人を大切にする職場づくりを進める~

・管理職に対する教育の促進
・職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実
・職場におけるメンタルヘルス不調者の把握及び対応
・メンタルヘルス不調者に適切に対応出来る産業保健スタッフの養成
・長時間労働の抑制等に向けた働き方の見直しの促進
・配置転換後等のハイリスク期における取組の強化
・職場環境に関するモニタリングの実施
・労災申請に対する支給決定手続きの迅速化
・うつ病等による休職者の職場復帰のための支援の実施
・地域・職域の連携の推進


柱4 アウトリーチ(訪問支援)の充実
~一人一人の身近な生活の場に支援を届ける~
・精神疾患の未治療・治療中断者等へのアウトリーチの充実


柱5 精神保健医療改革の推進
~質の高い医療提供体制づくりを進める~
・「認知行動療法」の普及等のうつ病対策の充実
・自殺未遂者に対する医療体制の強化
・治療を中断した患者へのフォロー体制の確立
・精神保健医療改革の方向性の具体化

厚生労働省:自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめについて

 

従業員のメンタルヘルス対策にお悩みの事業主様はコチラからお問い合わせください。対応を誤ると大きな労務トラブルに発展します。

まずは、就業規則等の社内規程類の整備からスタートしましょう。

以下まで電話でもかまいません。お気軽にどうぞ。

多摩地区の事業主の方=042-558-2744

23区の事業主の方=03-5821-7075

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