解雇によるトラブルが増加
東京労働局は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争解決制度の運用を行っています。
平成21年度において，都内21か所の総合労働相談コーナーには，年間13万件を超える総合労働相談が寄せられました。
これらの相談の中で，労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談は，約29,000件に達し，昨年度に引き続き制度発足以来最多となりました。
民事上の個別労働紛争に関する相談の主な内容は，「解雇」に関するものが全体の28.9％を占めて最も多く，次いで「労働条件の引き下げ」に関するものが14.1％，「いじめ・嫌がらせ」に関するものが13.3％，「退職勧奨」に関するものが12.5％，「雇止め」に関するものが6.6％と続いています。
東京労働局：平成21年度における個別労働紛争解決制度の施行状況(pdf)
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