高齢者医療改革で健保組合の負担贈

協会けんぽや健保組合等の保険者が拠出する支援金の負担を、各保険加入者の平均年収に連動させるということは、年収の高い大企業の健康保険組合や公務員共済組合の負担が増えることになります。

協会けんぽと比べて低い水準にある大企業の健康保険料率も引き上げざるを得なくなると思われます。

中小企業と比べてあらゆる面で恵まれている大企業、健康保険料の増加ぐらい我慢したら、とも言いたくもなりますが、取りやすいところから取ってやれ、とする厚生労働省の姿勢にも問題がありそうです。

ちなみに年収連動方式を採用するのは被用者保険だけで、自営業者などの国民健康保険は除外。ここにも問題がありそうです。

自助努力によって低い水準に押さえられている大企業の健康保険料が引き上げられば、存続の意味がなくなり、解散する健保組合も増えることになりそうです。

解決には、消費税を引き上げるしかなさそうです。