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母子家庭、生活保護アンケート

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厚生労働省は平成22年6月29日(火)、全国の被保護母子世帯の世帯主に対し、母子加算復活前後1年の生活意識の変化や母子加算の使途等について、アンケートを実施、結果を公表しました。

回答者の39%が「向上している」又は「やや向上している」と回答しています。

母子加算の復活によって、昨年の同時期と比べ出費が増えた項目(複数回答)は、「子どもの衣服代(55%)」、「子どもの教育費(50%)」、「子どもの学校行事に関する費用(50%)」などが上位を占めています。

回答者の21%が「新しく仕事に就いた」又は「仕事に行く日数等が増えた」と回答している一方、最も多く回答しているのが「去年の今頃と変わらない」で、回答者の61%を占めています。

子どもの進学や学校行事の参加に対しては、回答者の62%が「積極的に考えるようになった」又は「やや積極的に考えるようになった」と回答しています。

将来の生活に対する悩みや不安は、回答者の15%が「軽くなった」又は「やや軽くなった」と回答する一方、回答者の38%が「重くなった」又は「やや重くなった」と回答しています。

厚生労働省:生活保護の被保護母子世帯の日々の生活に関するアンケート結果の公表について

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