一般事業主行動計画様式集のダウンロード

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う次世代育成支援対策を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上（平成23年4月1日以降は101人以上）の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

厚生労働省は平成22年7月5日、新たな一般事業主行動計画の策定・変更届出様式及び、一般事業主行動計画の認定申請様式を公開したところです。

各様式は以下からダウンロードできます。

一般事業主行動計画の策定・変更届出様式
・　届出様式(Word:95KB)New7月5日(PDF:185KB)New7月5日
・　記入例(PDF:216KB)


一般事業主行動計画の認定申請様式
・　認定申請様式(Word:105KB)New7月5日(PDF:171KB)New7月5日
・　記入例(PDF:218KB)

一般事業主行動計画全般は以下をご参照ください。
厚生労働省：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について