中小企業子育て支援助成金の新パンフレット

中小企業子育て支援助成金とは、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合、1人目が100万円、2人目から5人目までは80万円の助成金を支給する制度です。

この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置となっています。

助成内容は以下の通りです。

○　以下の１～５のいずれにもあてはまる雇用保険の適用事業主について、支給されます。

※赤字下線部分が平成22年４月の改正点です。

１　常時雇用する従業員数が100人以下であること。

２　次世代育成支援対策推進法に基づき、支給申請前に一般事業主行動計画（以下「行動計画」といいます。）を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。平成21年４月１日以後、行動計画を策定又は変更する場合は、その行動計画を公表し、かつ、従業員に対し周知したこと。

３　労働協約又は就業規則に育児休業について規定していること。
平成22年６月30日以後に支給申請を行う場合は、改正育児・介護休業法に対応した育児休業について、支給申請前に労働協約又は就業規則に規定していること。

４　助成金の支給申請の対象となる従業員に対し、書面等（育児休業取扱通知書など）により次の(1)～(3)（ 育児・介護休業法施行規則第5条第４項で定める事項）を通知していること。

（対象従業員が育児休業を平成22年6月30日以後に開始した場合に限る。）

(1)　育児休業申出を受けた旨
(2)　育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日
(3)　育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

５　当該企業において雇用保険の被保険者（船員保険の被保険者であった者を含む。）として雇用する従業員であって、
平成18年４月１日以後に、初めて育児休業を取得した者が出こと。

リーフレットは以下から
○リーフレット（平成22年7月作成）(PDF:434KB) New7月14日


パンフレットは以下から
○パンフレット（平成22年7月作成）New7月14日全体版(PDF:662KB)

育児・介護関連の助成金一覧は以下ご参照ください。
厚生労働省：事業主の方への給付金のご案内