介護サービスの調査票、標準化へ
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平成22年7月14日付日経夕刊トップ記事によると、厚生労働省は、市町村が実施している介護サービスの調査方法を見直し、内容を統一、標準的な調査票を今年の秋を目処に作成する予定です。
各市町村は3年間の事業計画に、介護サービスの種類、利用者の見込みなどを盛り込む必要があります。
これまで、介護需要の調査は各市町村が独自に行ってきているため、客観性に欠け、需要を過大に見積もっているとの指摘も・・・
そこで、厚生労働省は標準的な調査票を作成し、市町村が正確な介護需要をつかめるようにすることとなりました。
高齢者の家族構成、介護の有無、外出の頻度等の調査項目を設定することになります。
ただ、調査票使用の有無や独自項目の設定は市町村にゆだねられるようです。
