女性管理職の上昇幅が過去最高、男性の育児休業取得率は過去最大
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企業調査結果の概要は以下の通りです。
１．新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高く、「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む。）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％となっています。
２．部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大で、係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。
特に、部長相当職は3.1％（平成18年度2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大。
３．ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇。
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）と前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇。
事業所調査結果の概要は以下の通りです。
１．女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％で、女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高。
２．育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％。
３．育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化。
育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇。
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇。
厚生労働省：「平成２１年度雇用均等基本調査」結果概要－部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大－男性の育児休業取得率が過去最大－
１．新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高く、「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む。）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％となっています。
２．部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大で、係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。
特に、部長相当職は3.1％（平成18年度2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大。
３．ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇。
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）と前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇。
事業所調査結果の概要は以下の通りです。
１．女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％で、女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高。
２．育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％。
３．育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化。
育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇。
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇。
厚生労働省：「平成２１年度雇用均等基本調査」結果概要－部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大－男性の育児休業取得率が過去最大－
