介護職員の離職率が若干低下

1年間（平成20年10月１日から平成21年9月30日）の離職率の状況は、全体では17.0％（前年度18.7％）で、若干減少しています。

介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、全体では「適当」が52.3％（前年度36.5％）であった。不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は46.8％（同63.0％）となっています。

離職率の減少、従業員の不足状況の改善状況を前年と比較して見ると、わずかながら改善傾向にある理由は、長引く不況による雇用ミスマッチの改善、介護職員処遇改善交付金によるものでしょう。

介護サービスを運営する上での問題点を見ると、全体では「今の介護報酬では人材の確保･定着のために十分な賃金を払えない」が52.7％（前年度71.6％）となっています。

やはり、介護職員処遇改善交付金によって、ある程度人材の確保・定着が進んだとは言え、未だに半数以上の介護サービス事業所において、介護報酬不足を訴えています。

介護報酬改定に伴う経営面での対応状況を見ると、全体では「基本給の引き上げ」が30.4％、「諸手当の導入・引き上げ」が26.6％、「教育研修の充実」が21.4％、「一時金の支給」が19.2％、「職員の増員による業務負担軽減」が17.1％となっています。

仕事を選んだ理由のうち、「働きがいのある仕事だから」が58.2％（前年度58.1％）となっています。

また、労働条件等の不満では、「仕事の割に賃金が低い」50.2％（前年度58.3％）、「人手が足りない」39.4％（同51.0％）、｢有給休暇が取りにくい｣36.9％（同30.0％）、「業務の社会的評価が低い」36.4％（同41.3％）となっています。

高いモチベーションで介護職を選んだ職員が、働き続けることができる賃金水準の引上げ、有給休暇の取得率や社会的評価の上昇に向けて、行政の対応が求められるところです。

平成21年度 介護労働実態調査結果について | 介護労働安定センター