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「労働安全衛生法」が大改正

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労働新聞第2789(平成22年8月16日)号の記事によると、厚生労働省は、平成23年の通常国会に労働安全衛生法の大幅改正案を上程する方針です。

職場における受動喫煙対策メンタルヘルス対策化学物質管理の強化などが柱となります。

職場における受動喫煙対策に関しては、事務所、工場において全面禁煙または喫煙室の設置による空間分煙とします。

メンタルヘルス対策に関しては、労働者のプライバシー保護、不利益を被らないことを前提としたメンタルヘルス不調者の効果的な把握と、中小規模事業場に対する指導体制の強化が中心となります。

化学物質管理の強化に関しては、国連の基準により危険物質とされるすべての化学物質のラベル表示と、化学物質安全データシート交付制度を確立します。

労働法の改正情報がいち早く手に入る「労働新聞」は小林事務所を通すことにより、3か月間無料で試し読みできます。

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